特許の侵害予防調査を行うと、これは確認が必要と思うような特許がピックアップされると思います。この件数は、その技術領域や先行技術の状況、調査範囲等により様々ですが、抽出された特許リストは、特許クリアランス確保のために一つ一つ判断し、結論を出していく必要があります。
この判断の際には、順番に、①非侵害、②公知資料探索、を行います。①の非侵害では、特許の権利の生死（特許権利が維持されているかの確認）、構成要件の充足判断（有構成要件の無や文言上の該否等）、をまず行います。②の公知資料探索は、①で明確に非侵害と言えなければ、上記の構成要件の充足判断内容を基に公知資料探索をすることになります。
公知資料の探索には、様々な検索ノウハウを活用することになります。基本的には、クレーム要件の検索で調査することになりますが、そのクレーム要件が抽象的・概念的で広い場合、いくつかの要件が本文中に書かれている可能性の高い場合、などは検索の工夫が必要になります。このような検索では、調査ノウハウのある経験者の知見を借りながら、何度か検索方法を検討しながら文献を探しました。
上記、①、②以外に、クリアランスを確保する方法としては、公用・先使用の主張、また公知資料以外の特許の無効理由の主張などもありますが、それぞれ証拠資料の収集や、無効理由の成立見通しなど、それぞれ準備や専門知識が必要な内容になってくると思います。
基本的には、①、②で見通しをつけることが多かったですが、知財部と協働して知財の知識や経験を活用して地道に対応する業務になってきます。
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