技術系企業での知財業務3:特許出願の検討

知的財産

技術開発の仕事で新しい製品が完成した、新しい技術ができた、という時は、開発担当者は他社にその技術を使われないように押さえにいきたい、という思いになると思います。このような時は、会社の知財部や特許事務所に特許の出願を相談することになると思います。

このような場合、技術開発者の視点は、新しい製品や技術そのものを押さえたいという気持ちになると思います。一方、特許化する場合は、その特許発明が活用され、かつ特許が権利として認められる範囲を広く押さえることが、他社によるこの技術の活用抑止の効果が高くなると思います。このため、技術を発明として特許化するための発明検討が大切になってきます。

発明検討では、開発した技術「発明」について、開発のきっかけとなった「課題」、技術開発により解決した「効果」、その開発した技術の「構成要件」を洗い出すことから始まります。次にこれらの要素に関連する「先行技術調査」を行い、発明に近い文献を抽出します。この先行文献と発明について主に構成要件の比較を行い、「新規性」「進歩性」が担保されるか検討を行います。ここまで検討した結果をふまえて、発明の「請求項」と「実施例」を構成していく流れになります。

発明検討の段階で、技術を開発した「発明者」と、特許作成に一定の経験のある開発経験者・知財部・特許事務所(以降「特許技術者」とします)の間で検討をすることが、出願の品質を高めるためにはポイントとなってくると思います。個人的には技術者経験を持ちながら特許作成の経験と知識を得たことは、特許発明の質を高めることや、どのように新規性や進歩性を確保するかということを考えることに役立ったと思います。

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