知的財産

日本での特許出願を経験した後、米国への特許出願を行う際、IDSや宣誓書、Restriction Requirementなどの手続きがあり、出願のルールの違いを感じます。また、米国の特許弁護士（Attorney）と話をすると継続出願(Cont...

米国における知財活用として、まず思いつくのは訴訟件数の多さとその結果の金額の大きさです。特許関係の訴訟では件数として日本の20倍程度、損害賠償額としては数10～100倍位の例があります。一方、特許に関しては差止は若干認められにくいようです。...

企業の中で知財に関する実務を行っていると、米国での知財訴訟や活用情報に触れることが多くあります。例えば、米国での知財関連訴訟の数や損害賠償の金額オーダーの大きさ、米国のディスカバリー制度は企業の日常業務レベルでも意識させられる、などがありま...

ここまで知的財産に関する学びと技術系企業の知財実務についてお話してきましたが、世の中の知財関連情報と実際の社内での実務で、さまざまな疑問や考えさせられる点が生じてきました。実際の私自身の経験としては、社内的に特許出願の重要性は語られるが実際...

技術部門で知財担当をするようになってから、権利化した特許のポートフォリオ(PF）検討として特許権の維持判断を行うようになりました。特許権の維持費用は、多くの国で年限の経過と共に高額になる傾向があり、支払いの発生する前の段階で維持する特許権や...

発明を行った部門で基礎となる特許出願を行い基礎出願日が確定すると、概ね１年以内で外国出願を行い（基礎出願の優先権期間内）、約１年半で特許の公報が公開されるのが通常のスケジュールになると思います。その後約３から５年後に特許の審査の中間対応（オ...

技術者の発明を特許として出願する際には、技術部門における知財担当の立ち位置で、いくつか考える必要があることがありました。まずは、その発明の外国出願です。多くの日本での特許出願は、まずは日本からになると思いますが、次に外国の出願国を検討するこ...

発明の特許化の基本方針が決まった場合、次に特許の請求項を検討します。特許の請求項の検討では、特許に関するの法的知識や特許化検討の経験値（出願数と出願の質を考える経験）が生かせる領域になります。特許の請求項の構築の仕方には、さまざまな方法があ...

技術開発の仕事で新しい製品が完成した、新しい技術ができた、という時は、開発担当者は他社にその技術を使われないように押さえにいきたい、という思いになると思います。このような時は、会社の知財部や特許事務所に特許の出願を相談することになると思いま...

特許の侵害予防調査を行うと、これは確認が必要と思うような特許がピックアップされると思います。この件数は、その技術領域や先行技術の状況、調査範囲等により様々ですが、抽出された特許リストは、特許クリアランス確保のために一つ一つ判断し、結論を出し...