技術者の発明を特許として出願する際には、技術部門における知財担当の立ち位置で、いくつか考える必要があることがありました。
まずは、その発明の外国出願です。多くの日本での特許出願は、まずは日本からになると思いますが、次に外国の出願国を検討することになります。この時には、その発明の製品の市場国がどこか、その技術を使う可能性がある国はどこか、また、製法などの場合は国ごとの抑止効果の強さなどを考えて出願国を検討します。また、多くの国に出す場合はPCT出願などを利用して、技術や製品の市場動向を見て国の範囲を検討する、などの方法も考えられます。これらの外国出願に関しては、実際の実務以外に、知財専門家ルートからの様々な情報収集が役立ちました。
また、研究開発部門と生産の技術部門での経験としては、それぞれの部門での出願モチベーションや、発明者への特許報奨時において若干の温度差を感じることもありました。また、出願の期末への集中などの調整等、知財部との間で様々な目配りを行ってきました。
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