上市した製品の販売が拡大すると、その需要増に応えるため、もしくは生産設備の能力不足に対応するため、新たな生産の設備投資の検討が行われると思います。企業にとっては、この段階は大きくステップアップの可能性があると同時に、設備や人員面での負担が増す時期であり、企業としての能力や責任が問われるようになる段階と思います。
企業が新たな生産設備投資を検討する段階では、「需要が続くか」「儲かるか」「資金的に耐えられるか」「全体最適か」「引き返せるか」、といったリスク面の検討が必要になってきます。「需要が続くか」は、製品の売り上げや顧客の声といった営業情報から検討することになります。「儲かるか」は、製造現場のコストダウンなどの利益率確保が重要です。これら以外に、「資金的に耐えられるか」という会計面、「全体最適か」という事業方針面の検討がこの段階では必要になります。「引き返せるか」という点は、他製品の生産に転用できるか、投資判断時期をもう少し精度のでる時期に調整できるか、レンタル・リースなどで対応できるか、などという観点があります。
一方、企業の設備投資によるメリット面は、売上げと生産能力の拡大の他、設備投資に合わせた技術導入（自動化・効率化）による利益率向上や製品品質の安定化、シェア確保や納期対応能力向上による他社参入障壁の獲得、等が期待できます。
企業にとっては、このような設備投資の段階は大きなステップアップの可能性があり、企業に関わる技術者や営業部門にとってもモチベーションが上がる時期であるので、リスク面を合理的に見積もり、メリットを実現する機会とすることで次のステップにつながっていきます。
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