8-2.自動車業界の環境とビジネス：2000～2026現在・今後

日本の自動車産業の2000年以降はハイブリッド車の拡大になります（第4期:2000～2015）。ハイブリッド車は機械と電動の複合的な装置と言えますが、自動車産業の機械的な技術と日本国内の電機産業のインバーター、モーター等の技術リソース、そして、駆動用電池やエネルギーマネジメントの技術開発、により開発・実用化が進みました。これらの技術要素は、日本国内にリソースが多く、また、トヨタ・ホンダ・日産などの開発競争環境もあり、ハイブリッド車の領域は相対的に日本の自動車産業に強みのある領域になりました。ただし、社会環境は省エネルギーからCO2排出量削減にシフトしており、内燃機関を有するハイブリッド車の限界にもなったと思われます。

2015年から現在までの第5期はCASEとEVシフトの時代になります。CASE(Connected,Autonomous,Shared & Service,Electric)は、2016年にダイムラーがモビリティ戦略として示した4つの潮流の頭文字です。これは、動力や安全装置などの個別要素による技術から、環境対応、デジタル化、自動運転、利用形態の変化を同時に行い、競争単位を「一台の車」から「移動システム全体」へ広げる概念です。また、EVシフトは2015年のパリ協定をきっかけに、2020年前後の欧州の規制強化、テスラのEVとCASE統合商品の開発、中国の国内新エネルギー車規制によるEVと電池産業育成、などが影響しています。

一方、このCASE・EVシフトは、日本の自動車産業にとっては、電池、半導体、ソフトウェア、データ、エネルギー、サービスを含む新しい産業構造への転換を迫られた時代です。これらの産業構造は、日本の自動車産業が築いた統合型ものづくりの優位性が相対化され、他の産業や企業とのオープンソースが求められる環境にシフトしてきます。また、ハイブリッド車で先行していたことは、テスラや中国のEV・CASEへの集中に対してリソースの分散が生じた可能もあるのではないでしょうか。
そして、第6期は現在(2026)から未来に向けてです。この時代はSDV化とエネルギーマネジメントがキーワードになっています。SDV(Software Defined Vehicle)化は、ハードウェアとソフトウェアを分離し、車両の機能や性能をソフトウェアによって実現し、購入後もOTAで継続的に更新・拡張できる車両および開発・運用体制へ移行することを指します。SDVの構成要素としては、車載OS、ECU(Electronic Control Unit)とSoC(System on a Chip)、E/Eアーキテクチャー、センサー・アクチュエーター、車載ネットワークとコネクティビティー、OTA、そして車両からの情報を収集・分析するクラウドシステム、Software Factoryなどがあります。エネルギーマネジメントは、車両のエネルギーマネジメントと、充電インフラ、住宅・建物、再生可能エネルギー、電力系統、電力市場へ広がるV2G、VGI(Vehicle-Grid Integration)の領域があります。

このような領域になると、自動車産業は何を競争力の源泉とするか、また顧客は何を自動車の選択価値にするか、ということが課題になってくると思います。SDVのシステム優位性や電池・電力マネジメントとしての使いやすさでしょうか。それとも、自動車としての乗る楽しさや、自動車メーカーのブランドイメージでしょうか。