8-1.自動車業界の環境とビジネス：戦後から2000年頃

今回から、日本の自動車産業の社会的・事業的環境とビジネスの流れについて、PEST分析等で追ってみたいと思います。なお、本稿の時代区分は、技術が登場した年ではなく、その技術や社会課題が自動車産業の競争軸として大きな影響を持ち始めた時期で示しています。
日本の自動車産業の拡大は第2次世界大戦後の戦後の復興からになります（第1期:1950～1970）。政策的には戦後の復興政策からのインフラ整備と国内産業の育成の目的がありました。社会・経済がより多くの多様な自動車を安定して生産し、人と物を運べるようにすることを求め、技術として設計した製品を高品質かつ低コストで量産する「作る力」を高めました。戦前からの軍用車製造技術と国内ニーズで自動車量産の経済効果と技術深化のサイクルが回り始めました。
続く第2期(1971～1985)は、石油危機と燃費競争の時代です。石油危機をきっかけに自動車の評価軸が「大きさや性能」から「少ない燃料で効率よく走ること」へ変化しました。政策的にも、国内・海外の燃費向上や排ガス規制が進み、この変化が小型車と高燃費車の技術開発のドライビングフォースとなり、燃焼の電子化（電気技術）、車両の軽量化（材料技術）といった技術開発のサイクルが作られました。結果として欧米に対して小型車を得意とした日本メーカーの世界市場進出を後押ししました。
第3期(1986～2000)は、自動車の商品価値が、走行性能だけでなく「安全・快適・環境」へ広がった時代です。この社会的な流れが、排ガス規制や安全規制の強化につながり、ハイブリッド車のプリウスの販売につながってきます。技術的には、機械中心だった自動車に、センサーとECUによる電子制御が本格的に組み込まれ始め、自動車産業の機械技術と家電・半導体産業の電子技術の一体化が進みました。この技術進展と自動車の安全・快適・環境価値が日本車の世界市場での存在感につながってきました。

このようにまとめてみると、これらの時代の自動車産業は、国内需要⇒小型・燃費価値による海外展開⇒機械・電子技術の融合による高付加価値化、という好循環に支えられたビジネス環境だったように思います。